仏の小学校「週5日制」難航…世論まっぷたつ

【パリ=三井美奈】フランスでオランド政権が公立小学校の「週5日制」実施を決めたが、先延ばしを決める自治体が相次ぎ、全国で登校日がバラバラのまま9月の新学期を迎えることになった。
仏は19世紀から日曜日と週の中日を休日とする週5日制をとっており、1970年代に水、日曜日が休日に定められた。2008年、サルコジ前政権は「子供が両親と過ごす時間を増やす」として、小学校では土曜日を休日に加え、週4日制に移行した。
ただ、授業時間はほとんど変わらず、現在は小学校低学年から1日6時間授業が普通。このため、小児科医や教育関係者から「1日当たりの児童の負担が大きい。4日制のままだと学力低下が起きる」と指摘が相次いでいた。
ペイヨン国民教育相は「小さい子供が授業に集中できるのは4・5時間が限界。年間144日しか子供が学校に行かない国は、仏だけだ。5日制への回帰は学力向上につながる」と訴える。
政府は今年1月の政令で、今年の新学期から原則として水曜日に半日授業を行う週5日制に移行すると定めた。1日当たりの授業時間は30分~1時間減ることになる。
「下校時間が早まるのは困る」という父母の声にも配慮し、政令には、現在の下校時間である午後4時半までスポーツや図工などの課外活動を行う原則も明記された。この経費を賄うため、自治体に児童1人当たり最高約100ユーロの補助金を出す方針も示した。
それでも、「課外活動の要員確保が間に合わない」「資金不足」として実施を来年まで先送りする自治体が続出。国民教育省によると、週5日制を今年9月から実施する自治体は全国の4分の1以下で、該当する児童は22%にとどまった。
大都市でも対応が分かれ、パリは今年導入を決める一方、中部リヨンや南部マルセイユは来年以降に先送りを決めるなど混乱している。
今月の世論調査によると、賛否がまっぷたつに割れており、週5日制への移行支持は49%、反対は47%。「制度が変わると聞いたが、9月から、子供が放課後にどう過ごすのか学校からの説明がない」(パリ在住の母親、40歳)など不安の声も出ている。

☆フランスの学校は週4日 でもある程度の学力を維持しているのは 「落第制度」があるからだと言われている。だいたい小学4年あたりが大きな「試練」の時期といわれている。8年かかって小学校卒業という
ことも珍しくはないようです。

☆日本の小学校も、「落第制度」を検討する時期かもしれない。。。