土曜授業:実施しやすく 文科省が省令改正方針
毎日新聞 2013年06月28日 東京夕刊

下村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、公立小中高校での土曜授業について、来年度から自治体独自の判断で実施しやすいよう省令改正を行う方針を明らかにした。

来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
土曜授業は、現在も学校教育法施行規則で公開授業や行事など「特別の必要」がある場合に可能。しかし実施率は、土曜などを公開授業に活用したことのある小学校で5・7%にとどまるなど一部でしか行っていない。文科省は全国一律実施を視野に今年3月に検討を始め、同日、中間まとめを発表した。

一律実施は、週5日制が定着していることや、教職員の勤務体制の再整備に課題が多いことから、検討課題とした。まずは各自治体の判断で土曜授業をしやすいよう柔軟化する方向で同施行規則を改正する。

中央教育審議会での議論を経て、今秋に最終とりまとめを行う。