小泉首相の指示により、厚生労働省が9月をめどに「新しい少子化対策」の素案づくりを進めています。少子化といえば、年金や医療の問題がクローズアップされがちですが、教育に与える影響ももちろん無視できません。

たとえば少子化によって教員のニーズが減少しているという現実があります。企業だったら、ニーズ(需要)がないならサプライ(供給)を減らすのが当たり前です。

ところが教育の分野では必ずしもそうではありません。もちろん企業の論理と教育の理念を単純に一緒に考えてしまうのは乱暴ですが、ニーズもないのに教員の数を減らさないと弊害が生まれてしまうのは明らかでしょう。「組織を維持するために無駄な戦争を勃発させる軍隊」みたいになってしまうのです。

逆に実力のない教員がどんどんクビになる現実を子供たちがみれば、「もっと勉強しなさい」などと子供の尻を叩いて勉強させるよりも、よほど教育的効果があるのではないでしょうか。

さらにもっと前向きに考えれば、教員自らが時代のニーズに合わせてどんどん転職するようになれば、子供たちにとって良い手本になるはずです。(塾長)