震災孤児に全寮制一貫校 本県沿岸部に建設する構想

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 鈴木寛文部科学副大臣は31日の記者会見で、震災で両親が死亡したり行方不明になった孤児のために、本県沿岸に全寮制の小中一貫校を建設する構想があることを明らかにした。本県が国に要望した項目の一つで、今後、国が県や市町村と情報交換しながら設置主体や運営方法など具体的な協議を進める。

 現在、被災地で震災孤児の調査を進めているが、人数は阪神大震災を大幅に上回ることが懸念される。鈴木副大臣は「孤児になった子ども同士の絆を大切にしながら学びと育ちを支えていく」と全寮制小中一貫校の必要性を説き、本県沿岸部に2、3校を建設する構想を示した。

 同学校の建設は、達増知事と八重樫勝教育委員長の連名で行った緊急要望項目の一つ。3月28日に鈴木副大臣が来県した際に要望書を手渡し、達増知事は「(震災孤児となった)児童生徒の古里に近い場所で、安心して教育を受けられる学校が必要」と、沿岸部に複数の学校が建設できるよう支援を求めていた。

 寮は設置場所の市町村だけでなく、近隣市町村の身寄りのない子どもを受け入れることも検討。校舎が完成するまでの間、国立岩手山青少年交流の家(滝沢村)などを授業と生活の場として活用することを想定している。

 鈴木副大臣は建設時期について「なるべく早く」との方針で、県教委は「震災孤児の実態把握などを行う必要があり、計画が早急に具体化したとしても学校完成と受け入れは来年度以降になる」との見通しを示している。

岩手日報より

(2011/04/01

☆ 震災孤児は いったい何人いるだろうか?1000人はいるかもしれない。

  頑張れ 岩手県人。 頑張れ 岩手県知事。