リソー教育、返金は２７億円…対象は１万人超に

個別指導学習塾で知られる東証１部上場「リソー教育」（東京）の粉飾決算問題で、証券取引等監視委員会は、同社が水増しした約８３億円の売り上げのうち約２７億円は生徒側に返金すべきだとして、残る約５６億円を粉飾額と認定することを決めた。　返金対象となる生徒や元生徒は１万人を超えるという。監視委は７日、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）で同社に約４億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告する。

リソー教育が設置した第三者委員会が２月１０日に公表した報告書によると、同社は昨年８月までの６年半の間に、グループ全体で売り上げを計約８３億８００万円水増ししていた。

欠席分の講習料を返金しなかったり、実際には契約していない録画授業も契約しているように装ったりする手口だったという。